ふるさと納税とはどんな制度？
ふるさと納税というのは、この名称からも分かるように税金を先に様々な自治体に納める制度のことです。
寄附という形で好きな自治体にお金を送り、その金額のうち2,000円分は差し引かれて、残りの金額が納税分となるわけです。
たとえば、3万円のふるさと納税をしたとすると、28,000円分が税金として支払われます。
そして、所得税として後に支払う税金から、この28,000円が引かれて安くなるのです。
このように、ふるさと納税というのは単に税金の前払い制度であり、税金自体が安くなるというものではありません。
そもそもこの制度は、自治体を応援するという目的によって作られています。
寄附した先の自治体は、受け取ったお金を自分たちで使うことができます。
地方自治体は財政が厳しいことも多いので、自分が生まれ育ったところやお世話になった自治体に寄附をすることによって、そこに経済的な支援ができるのです。
ふるさと納税をすると、寄附をした自治体から返礼品という形で感謝の品が届きます。
これは地元の特産品など、自治体にまつわるものが多いです。
こうして地元のPRができますし、地元企業の産業を支援することもできます。
それぞれの自治体でバリエーション豊かな返礼品を用意していますので、自分が欲しいものや普段買わないものを提供してくれる自治体を見つけるという選び方もあります。
ふるさと納税のメリットとデメリットとは？
ふるさと納税をすると返礼品をもらうことができますが、税金の前払いをすることで返礼品分がお得になるわけです。
支払い分自体には違いはありませんが、返礼品分の金額が相対的に下がったと見ることもできます。
これが一つのメリットです。
もう一つは、自治体を応援することができるという点です。
通常、税金は自分の好きなところや好きな目的に回すことはできず、国や住んでいる自治体に納めます。
しかし、ふるさと納税であれば寄附をする相手を決められますので、税金の使い道において自分の希望を反映させられるわけです。
デメリットとしては、ふるさと納税は節税対策にはならないということです。
あくまでも税金の前払いでしかないからです。
具体的には、寄付金控除という所得控除手続きをすることによって、本来支払うはずだった所得税から差し引かれるのみです。
また、ふるさと納税には控除上限があります。
住民税所得割の20パーセントまでしか適用されないことになっていますので、それ以上寄付をしても控除されません。
控除される分については還付という形で戻ってくるのですが、それは翌年の3月以降の話です。
そのため、実際に所得控除の恩恵に預かるためにはある程度の期間を待たないといけないのも、一つのデメリットとなります。
